一般財団法人 南西地域産業活性化センターは2013年12月、「情報通信技術（ICT）の利活用状況及び観光情報発信に関する実態調査」の概要版を公開した。
南西地域産業活性化センターでは、2013年度（平成25年度）の自主研究事業として、「ICT利活用による観光産業振興の展開に関する調査研究」を実施している。この取り組みの一環として実施した、観光客及び国際通り商店街を対象にしたアンケート結果を公式Webサイトに掲載したもの。正式版は、2014年3月に掲載する予定だという。
観光振興を支えるICT技術に注目
公開した実態調査では、（1）沖縄観光における電子決済の利用意向や、(2)観光情報媒体の活用状況について、（3）近距離情報通信技術（NFC：Near Field Communication）への認知関心についてまとめている。
まず、(1)沖縄観光における電子決済の利用意向については、クレジットカードを含む電子決済と現金決済の利用動向を紹介した。この項目では、「沖縄県観光において、日本人観光客の約 49.4％、台湾人観光客の約 36.5％が電子決済を活用している。また、那覇市国際通り商店街では約 79.0%の商店が電子決済を導入している。 」を要旨としてまとめている。今回の概要版では、クレジットカード以外の電子決済の手段については触れられていなかった。
次に、(2)観光情報媒体の活用状況は、旅行・出張に訪れた観光地や店舗などを知るきっかけとなった情報源についての設問を、『訪れた観光地や店舗等の情報源について、約60％以上の回答者が“観光情報誌”、“ホームページ情報”、“情報検索サイト”を「利用している」と答えた。 』とまとめている。
最後の（3）近距離情報通信技術（NFC）への認知関心については、『日本人及び台湾人観光客に対する調査では、「利用してみたい」、「知らなかったが関心を持った」との肯定的な回答が多いことが明らかとなった。』と記載している。ここでいうNFCに、EdyやTポイント、SuicaといったFelicaベースの電子決済手段が含まれているかどうかは触れられていない。
今回公開した調査リポートのまとめとして、南西地域産業活性化センターでは以下のようにコメントしている。
今回の調査結果から、電子決済をはじめ、観光情報発信など様々な観光シーンにおいて ICT が利活用されていることが明らかとなった。また、“Wi-Fi”や今回の調査で注目した“NFC”など、今後も観光活動に有効的な利活用が期待される技術が日々進歩を続けている。
今後の観光産業振興の一方策として、このような ICT のイノベーション動向を注視し、県内利用者のみならず国内外の観光客の利用も視野に入れたユビキタスネットワーク社会の構築が必要である。
