沖縄電力は、次世代の電力インフラ（スマートグリッド）の要となる「スマートメーター」の通信システムおよび運用管理システムの公募型RFP （Request For Proposal）を実施する。
公募型RFPとは、スマートメーターの通信システムと運用管理システムの構築に向け、システム納入企業を公募で募り、参加資格・条件に合致した参加者から、システムの提案書をもらう選定プロセスのこと。
沖縄電力以外の9つの電力会社は、公募型FRPをすでに実施するなど、スマートメータの導入に向けた具体的な作業を始めていた。今回の公募型RFPの参加者公募によって沖縄電力もようやく、スマートメーターの導入に向けた具体的な一歩を踏み出したことになる。公開されたRFP募集要領によると、システムの開発期間は2014年10月～2016年3月、運用開始は2016年4月である。
なお、琉球新報の報道のよれば、沖縄電力は500家庭規模のスマートメーターを使った実証実験を、2013年４月に開始している。
