浦添市で沖縄県内初のスマートシティーの導入検討

日本経済新聞の2015年3月3日の報道によれば、沖縄県浦添市は「ゆいレール」で4年後に開業予定の新駅「てだこ浦西駅（同市）」の周辺開発を後押しするため、まちづくり会社を2015年度中に新設する（日本経済新聞の記事）。

まちづくり会社は持ち株会社として、浦添市や民間企業、金融機関が出資する第三セクターを想定。傘下に、(1)環境配慮型都市（スマートシティー）を運営するエネルギー事業、(2)駐車場や防災施設などのインフラ管理事業、(3)スポーツアリーナなどを管理する健康増進施設事業の3つの特定目的会社を置くとのこと。

琉球新報の2015年1月20日の報道では、「環境配慮型都市（スマートシティー）」について以下のように紹介している（琉球新報の記事）。

事業計画では、地域の建物屋上などに太陽光発電施設を配置し、電力や熱（冷温水）のエネルギーに変えて区域内の住宅や商業施設などに送配する「コージェネレーションシステム」を導入する。
区域内を情報ネットワークで結んで電力消費量をリアルタイムで観測し、需給を一元管理する「スマートグリッド」（次世代送電網）を取り入れる。

スマートグリッドまたはスマートシティと呼ばれる、エネルギーを効率的に運用しようという試みは、沖縄県内では例えば沖縄科学技術大学院大学（OIST）での実証実験の事例がある。仮に、浦添市で街全体でスマートグリッドを実用化できれば、沖縄県内初の事例となる。