東芝と日水コン、月島機械、月島テクノメンテサービス、沖縄小堀電機の5社は2014年12月12日、沖縄県宜野湾浄化センターを使った再生可能エネルギー発電事業に関する基本協定を沖縄県と締結した。
宜野湾浄化センターは、宜野湾市・沖縄市・浦添市をはじめとする3市2町2村の下水集約処理を行う流域下水道施設である。下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電し、発電能力は最大で1460kW（365kWのガスエンジンを4台設置）。年間の発電量は、一般家庭の約1800世帯に相当する約640万kWhになる見込み。
東芝がコンソーシアムの代表企業として発電事業の運営、電気工事、電気設備などを担当。日水コンは設計・施工管理支援、月島は機械工事および機械設備、月島テクノメンテサービスは機械設備のメンテナンス、沖縄小堀電機は設備の運転管理を担当する。
官民が連携した発電事業は沖縄県内初。「沖縄県と民間事業者が連携し、再生可能エネルギーの有効利用を推進することで、温室効果ガス削減による地球温暖化防止とエネルギー自給率の向上に貢献します」（東芝のニュースリリース）という。今後、事業内容の検討を進めた後、事業契約を締結する予定。2016年の事業開始を目指す。
※冒頭写真の出典：東芝ニュースリリース。宜野湾浄化センターの消化ガス発電事業の全体像。
